足もとでは、原材料の高騰、人件費の上昇などが企業収益を圧迫しています。上昇分は価格転嫁していかなければなりませんが、価格引き上げを打診すれば取引を解消されてしまうのではないかという心理的不安が生るものです。しかし企業存続のためには実行しなければならない重要な課題です。
価格転嫁の交渉の際には根拠を数値で示すことが最も重要です。取引先に対して、材料の納品書、エネルギー関連費の上昇率（電気、ガスなど）、労務費の最低賃金上昇率など根拠となる資料を提示して理解を得ることが必要です。
もちろん相手も自社の収益低下に直結しますので簡単には応じてくれません。しかし値上げをしなければこれまでのように安定供給は難しく、他社に対しても同様のお願いをしているということを誠意をもって訴えます。また値上げ要請は口頭ではなく、社長の印鑑を押した文書で行うことをお勧めします。
最後に、どんなに努力をしても交渉が決裂してしまうこともあります。したがって自社の価値を適正に評価してくれる取引先の開拓を常に行っていくことが大切になります。