再生の現場において、過剰債務に陥っている企業は保有不動産を売却して借入金を減らしていく選択肢があります。もっとも本社や工場などの主要不動産は企業存続させていくうえ必要な不動産であるため、この場合は主に不稼働不動産が売却の対象となります。

経営者はなるべく高い金額で売却したいと思っていますので、引き合いがあっても価格が折り合わないことも多くあります。しかし今後は人口減少により不動産の流通が減少していくと考えられますので、価格面で少しばかり不満でも引き合いがあるうちに売却するという判断もあるでしょう。

また対象不動産が金融機関の担保に入っているときは、事前に金融機関と打ち合わせを行い、売却金額の中からいくら返済すれば解除してもらえるかを検討します。仮に金融機関が信用保証協会と共同でその不動産を利用している場合は、信用保証協会との交渉も必要になります。

ここで多くの経営者は返済額を少しでも抑えて、手元に現金を残したいと思います。日々の運転資金も頼りなく、営業車などの買い替えも控えていたので、不動産売却を機にいくらかの現金を手にしたいと考えるのです。しかし金融機関もゆずれない返済額がありますので、ここで両者の折り合いがつかず、不動産売却が流れてしまうこと多くあります。